CSR

当社グループは「社是」「経営理念」のもと、お客様満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化による企業価値の継続的向上を経営方針として掲げています。
この経営方針の実現のため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施しています。これらの取り組みを通して、全ての役職員が高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践し、社会に対する価値提供を実現していくことを当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。
CSR活動を含む事業活動を通じて、お客様、取引先、協力企業、従業員と家族、株主、関係官庁、地域社会など広く社会への価値提供を重視した経営を実践するため、当社は適時適切に企業活動の情報開示を行っています。

会社またはその役職員による法令違反行為や会社の諸規則・規定等違反行為を防止または是正するとともに、通報者の保護を図ること、および違反行為等の早期発見とその是正、解決を通じて当社のコンプライアンス経営に資することを目的として、「内部通報者保護規定」を制定し、さらなるガバナンスの強化に努めています。

内部監査については、監査計画に基づき、監査部が監査役と連携し、合法性と合理性の観点から業務の執行状況や諸制度の運用が適正に実行されているかを検証するため、業務全般にわたる監査を実施しています。
内部監査で指摘事項があった場合には、遅滞なく是正報告書を提出するルールを定めています。内部監査を通し、改善のための意見を提供することにより、経営効率の向上と健全な発展に寄与することを目的としています。

リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めています。
また、2008年4月より施行された「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け、全てを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した組織体制の構築ならびに社内風土の醸成に努めています。

法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則、規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するため、業務執行機関から独立した「ガバナンス諮問委員会」を設置しています。当社のコーポレートガバナンスに関する諸事項について原因を徹底的に分析し、結果を適宜取締役会に報告しています。

当社は「電子情報取扱規定」を制定・随時更新し、不正なアクセス、コンピューターウイルス、ホームページの改ざん、社外への情報漏えい、社内ネットワークの長期停止等といった情報セキュリティに関する脅威から情報資産を保護し、脆弱性を排除しています。
技術的な強化策として、以下の取り組みを行っています。

1. １．パソコンの盗難対策として、ハードディスクを暗号化し、情報漏えい対策を推進
2. ２．標的型攻撃メール対策として、外部との不正通信を遮断するセキュリティシステムを導入
3. ３．「AI・機械学習検索」「事前開封チェック」等の高度技術を擁するメールセキュリティソフトを導入
4. ４．資産管理ソフトを活用し、情報漏えいや不正アクセス対策を実施

また、役職員を対象に、情報セキュリティ・リテラシー教育のｅラーニングを毎年実施し、理解度テストにて効果の確認を行っています。
近年は、特定組織や企業を狙った「標的型攻撃メール」やウイルス感染、不正アクセス等により、重要情報を窃取されるサイバー攻撃が増大しています。当社では、全役職員に擬似的な「標的型攻撃メール」への対応訓練を実施し、情報セキュリティに対する意識向上に努めています。

当社は2020年4月に「第12次中期経営計画」を策定し、創業320周年の節目となる2025年に向けての中長期の目標とその達成のための具体策を定めました。
策定後もコロナ禍をはじめとする事業環境の大きな変化を受け、2020年9月、2021年4月、2022年4月にその内容を改定しています。当社は様々な取り組みを通してPDCAサイクルを推進し、「第12次中期経営計画」の目標達成を目指しています。

本社総合企画部による中期経営計画説明会(九州支店)

2020年4月にスタートした「第12次中期経営計画」の浸透とブラッシュアップのための取り組みを行っています。2022年4月の改定ではSDGsの17の目標と中期経営計画の6つのカテゴリーとの相関を整理し、改定版の公開に先駆けて本社総合企画部が全国の支社店を巡回し、改定内容とその狙いを解説するとともに、各支社店の従業員との対話・意見交換を行いました。

「第12次中期経営計画」で設定された目標の達成のため、各部門で行うべき取り組みを「部門計画」としてまとめ、月次でその進捗状況を確認しています。「中期経営計画」と「部門計画」のそれぞれの段階において、定期的な進捗確認を行うことでPDCAサイクルを推進しています。

「第12次中期経営計画」の実現に向けたPDCAサイクルの推進のため、本社総合企画部および土木事業本部・建築事業本部が各支社店の施策の実施状況や達成度を評価する「業務評価」を行っています。評価は業績数値などの定量項目とその取り組みや過程を評価する定性項目、さらに直接当期の業績には関係しないものの、中長期的な目標として取り組みが必要な施策の進捗状況に対して行います。その結果を各支社店にフィードバックし、目標達成をサポートするとともに、本社と各支社店の間で問題点の共有や問題解決に向けた協働に繋げています。