CSR
コンプライアンスの徹底
コンプライアンスは企業の社会的責任の基本であり、企業存続の根幹をなすものであるとの認識のもと、法令違反や不正を防止する社内体制の強化、全役職員の社会規範も含めた意識向上等、すべての面において徹底を図っています。
全役職員が日常活動において法令を順守し、建設業の健全な発展に寄与するため、「日建連等企業行動規範」ならびに「建設企業（団体）行動憲章」の趣旨に基づく指針を「行動規範」と定め、その浸透に努めています。
当社は経営方針のひとつである「企業の社会的責任を果たす経営の実践」において、「法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践」を掲げ、全役職員のコンプライアンス意識の醸成を図ってまいりました。
全役職員のコンプライアンスの更なる徹底に向け、従来からの取り組みに加え、以下のような取り組みや改善措置を進めています。
- 「コンプライアンス規則」の改定
- コンプライアンス推進体制の明確化
- コンプライアンス教育の推進
行動規範（抜粋）
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１．建設業の社会的使命・役割の遂行
よりよい社会基盤と産業基盤を形成し、我が国の健全な発展と国民生活の向上に貢献するとともに、地域の安定と雇用の確保に寄与する。さらに、自然災害等に見舞われた際には、業界に課せられた社会的使命として復旧・復興に尽力する。 -
２．公正かつ誠実な企業活動の実践
法令及びその精神を遵守するとともに、社会的良識に反する企業行動は一切行わない。 -
３．人間の尊重
企業活動の担い手は人間である。公正かつ誠実な企業活動を実践し、技術者・技能者をはじめとする「人」を大切にする経営を堅持していく。 -
４．社会との共生
企業と社会は共存共栄の関係にある。企業は、環境保全、省エネルギー等の社会の要請に応えるとともに、社会貢献活動に努めることにより、社会との相互理解を図る。
コンプライアンス推進体制
コンプライアンスを徹底するために必要な事項を定めた「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンスを推進するための施策および体制を定めています。当社におけるコンプライアンスは以下の体制で推進しています。
総合支援本部総務部、コンプライアンス推進課、コンプライアンス推進責任者・推進担当者は定期的な意見交換会を開催しています。各種コンプライアンス推進施策の実施状況や良い事例の共有を行い、会社全体でコンプライアンスを推進しています。
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1
総合支援本部総務部
コンプライアンス推進のための施策の策定および規則等の社内ルールの新設、改定を行います。
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2
コンプライアンス推進課
本社・本部および支社・支店のコンプライアンス推進状況を確認し、適切な指導を行います。
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3
コンプライアンス
推進責任者・推進担当者各部門にコンプライアンス推進責任者・推進担当者を配置し、自部門における各種コンプライアンス推進施策の実行や研修の実施および効果の確認を行います。
コンプライアンス教育の推進
総合支援本部総務部が全役職員を対象にしたeラーニングや各部門で実地の教育を実施し、法律に関する知識の習得や社内ルールの浸透を図っています。2024年度は下記に加えて、公益通報者保護法、ハラスメント防止のeラーニングを計画しています。
| 教育・研修 | eラーニング教育 （2023年度） |
実地教育 （2023年度） |
実施内容 |
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実地によるコンプライアンス教育は、各部門のコンプライアンス推進責任者・推進担当者が主体となり、コンプライアンス推進課および総合支援本部との事前打合せを行ったうえで実施しています。実地教育の内容はコンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進課および総合支援本部による評価が行われ、より効果的な教育になるように分析・フィードバックを行っています。また、教育実施報告をコンプライアンス教育システムに登録し、教育結果の確認と教育実績を集積しています。
公正な調達の推進
一定額以上の取引契約物件については、専門工事業者複数社に対して設計図書や参考内訳書、見積条件等を提示し、見積徴集を行っています。受領した見積をもとに、各専門工事業者にヒアリングを実施したうえで公正・公平に業者選定を行い、工事請負基本契約の取り交わし、注文書の発行、注文請書の受領等の契約行為を行っています。契約締結にあたっては、見積条件に基づき、図面や仕様書・その他の設計図書に則って、信義を守り誠実に履行しています。
また、工事完了時に、施工管理・原価管理・工程管理・安全衛生管理・作業所管理の面から、作業所長が協力会社と職長の評価を行っています。評価結果は、社内の評価システムに蓄積し、次回以降の協力会社選定時の参考データとして活用しています。
個人情報の適正な管理
個人情報を適切に管理することは企業の社会的責任であるとの認識のもと、「特定個人情報（マイナンバー）等取扱規定」および「個人情報保護規定」を制定し、個人情報を適正に管理しています。
当規定に則り、全役職員を対象に個人情報保護法の教育を実施し、理解度テストにて効果の確認を行っています。一人ひとりが個人情報保護法についての知識を養い、認識を高めることで情報管理の徹底を図っています。
反社会的勢力の排除
反社会的勢力排除のため、「反社会的勢力対応規定」を定め、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、これを拒絶することを基本方針としています。
また全役職員を対象に「反社会的勢力の排除」についての社内教育を実施し、具体的な事例を交えて関連する法令についての知識の浸透と法令順守の意識高揚を図っています。
反社会的勢力対応規定（要点）
- １．対応統轄部署を総務部に、不当要求に対する相談窓を全国の支社・支店庶務課に設置しています。
- ２．「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議）を全役職員に周知徹底し、企業価値の向上を図っています。
- ３．警察、全国暴力追放運動推進センター等と緊密な連携関係を構築、企業防衛協議会等に加入、暴力団排除活動に参加するとともに、反社会的勢力の情報を収集し活用しています。
- ４．反社会的勢力が協力会社となって不当要求や利益を得ることを防止するため、新規取引の際に反社会的勢力の経営関与および交際関係の有無を調査します。また反社会的勢力の経営関与および交際関係があった場合、直ちに契約を解除する旨の専門工事基本契約書を協力会社と締結し、排除の徹底を図っています。
独占禁止法の順守
全役職員が、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の順守を徹底するために、「独占禁止法順守規定」を制定し、「公正かつ誠実な企業活動の実践（行動規範）」に則り法令順守に努めています。
また、「官庁営業コンプライアンスガイドライン」を制定し、コンプライアンスを厳守した営業活動の徹底を図っています。
インサイダー取引の排除
「インサイダー取引防止に関する規則」を制定し、会社の重要な情報に容易に接することができる役職員が、その情報が公表される前に株式等を売買等することを禁止しています。当規則を周知徹底するため、インサイダー取引に関する社内教育を実施しています。
外国人労働者の適法な就労
外国人就労者の多くは、外国人技能実習制度等を利用して適正に就労していますが、新規入場する外国人には必ず就労資格と在留カードの確認を行っています。また、協力会社と連携して不法就労撲滅運動を実施しています。