TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示｜サステナビリティ

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標

当社グループは、環境方針の基本理念に「大地への愛人間への愛」を掲げ、「社会から認められ社会から求められる企業」として、建設活動を通じ環境保全に取り組んでいます。
気候変動への対応を永続的な発展に不可欠な経営課題と認識し、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの枠組みに基づき、策定しています。

※TCFD：金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」で、年次の財務報告において財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨するための国際的な枠組み。

ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとする環境問題を経営上の重要課題と位置づけ、以下の体制により、サステナビリティに関するリスク及び機会を管理・監督しています。

1.取締役会の役割と監督体制

取締役会は「環境経営委員会」において審議された事業活動、リスク及び機会、環境目標の進捗等の重要事項について、年1回以上の頻度で報告を受け、適切な助言・指示を行うことで、気候変動に関連する取組状況の指導及び監督機能を果たしています。

2.経営陣の役割と環境経営委員会

気候変動対応の推進に向けた決定機関として、代表取締役社長を委員長とする「環境経営委員会」を設置し、組織横断的に気候変動に対応しています。

構成メンバー

委員長である代表取締役社長のほか、土木事業本部長、建築事業本部長、安全環境部長等の主要な執行役員及び部門長により構成

開催頻度

年4回以上（四半期に1回以上）

具体的な役割

必要に応じ、以下の事項を審議・評価

気候関連のリスク及び機会と影響度
年度環境目標
環境目標を達成するための取り組み
取り組みの進捗・結果
必要な情報の共有（関連法令・制度、技術、社会動向等）

ガバナンス・リスク管理体制図

戦略

当社は、気候変動が事業に及ぼす影響を中長期的な視点で把握するため、TCFD提言に基づき、1.5℃及び4℃の2つのシナリオを用いた分析を実施しています。

1.分析のプロセス

当社は、政策、市場、技術、災害等の外部環境変化に伴う移行リスク・物理的リスク、及びそれらから生じる機会を抽出し、事業への影響度と対応策を策定しています。これらの結果は環境経営委員会において審議・評価し、経営戦略へ反映する体制を整えています。

2.気候変動シナリオ

分析にあたっては、IEA（国際エネルギー機関）の「NZE 2050」やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「SSP1-1.9」「SSP5-8.5」等の最新の国際的なレポートを参照し、以下の2つのシナリオを設定しています。

	脱炭素移行シナリオ（1.5℃シナリオ）	高排出シナリオ（4℃シナリオ）
想定される社会	産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う大胆な政策導入、法規制強化、技術革新が進む社会	気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が今世紀末頃に約4℃上昇する社会。異常気象の激甚化・頻発化が顕著となる社会
参照シナリオ	IEA：NZE 2050、IPCC：SSP1-1.9	IPCC：SSP5-8.5

※IEA:NZE2050：国際エネルギー機関(International Energy Agency)が示した「ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)」で、2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにするための世界標準シナリオ
※IPCC:SSP：世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により設立された「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」が示すシナリオ

・第6次評価報告書で示された「共通社会経済経路(Shared Socio-economic Pathways)」
1. SSP1-1.9
  持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下におさえるシナリオ（21世紀末までの気温上昇(工業化前基準)を1.5℃以下に抑える政策を導入）（21世紀半ばにCO₂排出正味ゼロの見込み）
2. SSP5-8.5
  化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出シナリオ

3.気候関連の主なリスクと機会

2つのシナリオを用いた分析からリスク及び機会を抽出し、その重要度に応じて「環境経営委員会」にて定期的に評価・更新し、適切な対応策を策定しています。

リスク		ドライバー	時間軸	自社への影響	影響度	リスク対応策
移行リスク	市場	顧客行動の変化	中期～長期	入札・受注で求められる環境要件が強まる中、排出量削減が不十分な場合、受注機会を失う可能性がある	大	低炭素設計・施工の技術の向上と実績の蓄積ライフサイクルCO₂（LCCO₂）の算定と低減
	技術	既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置換	短期～長期	環境負荷の低い建設資材を採用する必要性が発生し、調達コストが増加する	中	調達先の多様化
	技術	既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置換	短期～長期	低炭素・省エネ技術への対応遅れにより競合優位性を喪失することで、売上が減少する	大	エネルギー効率のIoT計測とAIによる最適制御施工時の環境配慮技術の積極的な開発・導入低炭素建設資材の採用 ZEB・ZEHの設計・施工実績の蓄積
物理的リスク	急性	サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加	短期～長期	異常気象による工事現場の損壊、工期の遅延および追加的な修復コストが発生する	大	事業継続計画の見直しと実行ハザードマップを活用した現場リスクの事前評価
	慢性	降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動	短期～長期	降水パターンの変化による工事期間の長期化や、それに伴う維持・管理コストが増加する	中	施工現場における省人化・省力化の取り組み強化耐候性の高い資材や工法の採用による、工事中断リスクと修繕費の低減
		上昇する平均気温	短期～長期	建設現場において熱中症をはじめとする健康被害が増加し、対応コストが増加する	中	「安全衛生管理計画書」の「熱中症の未然防止」項目に則った管理の徹底就労環境改善に向けた設備の導入
		上昇する平均気温	短期～長期	建設現場の労働環境悪化により技能労働者の確保が困難となり、労務費の上昇や工期遅延に伴う追加コストが発生する	大	省力化技術・ICTを活用した生産性・施工安全性の向上

機会		ドライバー	時間軸	自社への影響	影響度	機会実現策
機会	製品及びサービス	低排出商品およびサービスの開発および/または拡張	中期～長期	ZEB/ZEH市場の拡大による関連工事の売上が増加する	大	ZEB・ZEH提案体制の強化 ZEB・ZEHの設計・施工実績の蓄積低炭素型資材（低炭素型コンクリートなど）の開発・実用化推進需要増加への請負体制の強化
機会	製品及びサービス	消費者の嗜好の変化	中期～長期	脱炭素の機運が高まり、低炭素技術および施工時の排出量削減に関する実績を蓄積した場合に、市場での競争優位性を獲得し、売上が増加する	中	低炭素技術の開発と施工実績の蓄積現場電力の再エネ比率向上電動重機・バイオ燃料の積極的採用

リスク	ドライバー	時間軸	影響度	リスク対応策
リスク	ドライバー	自社への影響		リスク対応策
移行リスク（市場）	顧客行動の変化	中期～長期	大	低炭素設計・施工の技術の向上と実績の蓄積ライフサイクルCO₂（LCCO₂）の算定と低減
移行リスク（市場）	顧客行動の変化	入札・受注で求められる環境要件が強まる中、排出量削減が不十分な場合、受注機会を失う可能性がある		低炭素設計・施工の技術の向上と実績の蓄積ライフサイクルCO₂（LCCO₂）の算定と低減
移行リスク（技術）	既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置換	短期～長期	中	調達先の多様化
		環境負荷の低い建設資材を採用する必要性が発生し、調達コストが増加する		調達先の多様化
		短期～長期	大	エネルギー効率のIoT計測とAIによる最適制御施工時の環境配慮技術の積極的な開発・導入低炭素建設資材の採用 ZEB・ZEHの設計・施工実績の蓄積
		低炭素・省エネ技術への対応遅れにより競合優位性を喪失することで、売上が減少する
物理的リスク（急性）	サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加	短期～長期	大	事業継続計画の見直しと実行ハザードマップを活用した現場リスクの事前評価
物理的リスク（急性）	サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加	異常気象による工事現場の損壊、工期の遅延および追加的な修復コストが発生する		事業継続計画の見直しと実行ハザードマップを活用した現場リスクの事前評価
物理的リスク（慢性）	降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動	短期～長期	中	施工現場における省人化・省力化の取り組み強化耐候性の高い資材や工法の採用による、工事中断リスクと修繕費の低減
	降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動	降水パターンの変化による工事期間の長期化や、それに伴う維持・管理コストが増加する		施工現場における省人化・省力化の取り組み強化耐候性の高い資材や工法の採用による、工事中断リスクと修繕費の低減
	上昇する平均気温	短期～長期	中	「安全衛生管理計画書」の「熱中症の未然防止」項目に則った管理の徹底就労環境改善に向けた設備の導入
		建設現場において熱中症をはじめとする健康被害が増加し、対応コストが増加する		「安全衛生管理計画書」の「熱中症の未然防止」項目に則った管理の徹底就労環境改善に向けた設備の導入
		短期～長期	大	省力化技術・ICTを活用した生産性・施工安全性の向上
		建設現場の労働環境悪化により技能労働者の確保が困難となり、労務費の上昇や工期遅延に伴う追加コストが発生する		省力化技術・ICTを活用した生産性・施工安全性の向上

機会	ドライバー	時間軸	影響度	機会実現策
機会	ドライバー	自社への影響		機会実現策
機会（製品及びサービス）	低排出商品およびサービスの開発および/または拡張	中期～長期	大	ZEB・ZEH提案体制の強化 ZEB・ZEHの設計・施工実績の蓄積低炭素型資材（低炭素型コンクリートなど）の開発・実用化推進需要増加への請負体制の強化
	低排出商品およびサービスの開発および/または拡張	ZEB/ZEH市場の拡大による関連工事の売上が増加する
	消費者の嗜好の変化	中期～長期	中	低炭素技術の開発と施工実績の蓄積現場電力の再エネ比率向上電動重機・バイオ燃料の積極的採用
	消費者の嗜好の変化	脱炭素の機運が高まり、低炭素技術および施工時の排出量削減に関する実績を蓄積した場合に、市場での競争優位性を獲得し、売上が増加する		低炭素技術の開発と施工実績の蓄積現場電力の再エネ比率向上電動重機・バイオ燃料の積極的採用

※時間軸

（短期） 2026年～2027年（中期） 2028年～2030年（長期）2031年～2050年
※影響度

（大）事業に甚大な財務的影響をもたらし、事業継続の可否または持続的成長に直結する可能性がある
（中）一定規模の財務的影響が発生し、事業運営や経営計画の達成度に影響を及ぼす可能性がある
（小）軽微な財務的影響にとどまり、事業運営への影響は限定的である

リスク管理

当社グループは、気候変動に伴うリスクを適切に識別・評価、管理するため、以下のプロセスを運用しています。

1.リスクの識別・評価及び管理体制

気候関連リスクの識別にあたっては、安全環境部が中心となり、法規制の変化、市場動向、物理的な気象災害等の外部要因が事業に及ぼす影響を抽出しています。抽出したリスクは、その想定される発生時期（時間軸）、並びに財務・事業への影響度に基づいて評価し、「環境経営委員会」において審議しています。
特定された重要リスクについては、中期経営計画に取り込み、各部門において具体的な取組計画（部門計画）の策定及び実施状況のモニタリングを行っています。また、同委員会はこれらのリスク管理状況も含め、重要な取り組みの進捗・結果を評価し、少なくとも年1回以上取締役会へ報告を行い、取締役会による適切な指導及び監督を受ける体制としています。

2.会社全体のリスク管理への統合

気候関連リスクの管理プロセスは、当社の全社的なマネジメントレビュー体系の中に組み込んでいます。具体的には、ISO14001（環境マネジメントシステム）等の既存の管理枠組みを活用しつつ、経営計画の策定プロセスと連携させることで、気候変動リスクを経営上の判断材料として統合しています。

指標と目標

当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理し、脱炭素社会の実現に向けた取組状況を評価するため、温室効果ガス（GHG）排出総量削減について、国際的なSBT基準が求める水準に整合した目標を設定しています。

温室効果ガス（GHG）排出総量削減目標

区分	基準年	2030年度目標
Scope1-2	2022年度	42％削減
Scope3	2024年度	25％削減

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