本願寺尾崎別院（大阪）
1705（寶永2）年
番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州(せんしゅう)尾崎村(現 大阪府阪南市尾崎町)にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていた。 1705(寶永2)年9月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院(現存)が落慶する。錢高組創業の瞬間である。
社祖 錢高善造は、1884(明治17)年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努めるなか、数多くの得意先から知遇を得ていく。そして1887(明治20)年、善造は大阪市内の地に移り、屋号の番匠屋を錢高組に改め、新たな一歩を踏み出す。
| 1705(寶永 2)年 | 業祖 錢高林右衛門 泉州尾崎村（現 大阪府阪南市尾崎町）で創業 | |
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| 1887(明治20)年 | 社祖 錢高善造 大阪府東区横堀町（現 大阪市中央区久太郎町）に錢高組を創立 |  尼崎紡績 本社工場（兵庫） 1891（明治24）年 |
| 1907(明治40)年 | 東京出張所開設（1919年東京支店に昇格） | |
| 1912(大正元)年 | 合資会社錢高組設立 錢高久吉 代表社員に就任 |  （旧）大阪市庁舎（大阪） 1921（大正10）年 |
| 1919(大正 8)年 | 錢高作太郎 合資会社錢高組代表社員に就任 | |
| 1922(大正11)年 | 本店を大阪市西区土佐堀通3丁目に移転 | |
| 1924(大正13)年 | 名古屋出張所開設（1942年名古屋支店に昇格） | |
| 1929(昭和 4)年 | わが国初の請負いによる圧気潜函工事として吾妻橋（東京）を施工 |  東京大学本館（東京） 1933（昭和8）年  勝鬨橋（東京） 1937（昭和12）年  嘉手納地区議会議事堂 （沖縄）1954（昭和29）年  米軍海兵隊ｷｬﾝﾌﾟ･ｼｭﾜﾌﾞ （沖縄）1959（昭和34）年  佃大橋（東京） 1964（昭和39）年  大阪合同庁舎第3号館 （大阪）1974（昭和49）年  本州四国連絡橋 瀬戸大橋 （香川）1988（昭和63）年 |
| 1931(昭和 6)年 | 株式会社錢高組を設立し、合資会社錢高組を吸収合併 錢高作太郎 社長に、錢高久吉 副社長に就任 | |
| 1932(昭和 7)年 | 大連出張所開設 | |
| 1933(昭和 8)年 | 奉天、新京、京城、平壌に出張所開設 | |
| 1938(昭和13)年 | 錢高久吉 社長に就任 | |
| 1939(昭和14)年 | 新京市に満州法人錢高組設立、錢高久吉 社長に就任 | |
| 1942(昭和17)年 | 台北、マニラに出張所開設 | |
| 1944(昭和19)年 | 福岡支店開設 | |
| 1945(昭和20)年 | 錢高久吉 会長に、錢高輝之 社長に就任 仙台出張所開設(1963年仙台支店に昇格) 広島出張所開設（1967年広島支店に昇格） | |
| 1947(昭和22)年 | 本店を大阪市西区京町堀上通1丁目（現 西区京町堀 1丁目）に移転 札幌出張所開設（1965年札幌支店に昇格） | |
| 1960(昭和35)年 | 本店を大阪市西区阿波座上通3丁目（現 西区西本町 2丁目）に移転 | |
| 1961(昭和36)年 | 大阪証券取引所第二部に株式上場 | |
| 1963(昭和38)年 | 「地中トンネル掘削技術シールド工法」導入実用化 | |
| 1966(昭和41)年 | 大阪証券取引所第一部に株式上場 「橋梁技術ディビダーク工法」導入実用化 | |
| 1969(昭和44)年 | 資本金24億円に増資 | |
| 1972(昭和47)年 | 東京支店を東京都千代田区一番町に移転 | |
| 1973(昭和48)年 | 資本金35億円に増資 | |
| 1974(昭和49)年 | アメリカ、ブラジルに現地法人設立 資本金36億7500万円に増資 | |
| 1977(昭和52)年 | 本店を大阪支社、東京支店を東京支社と改称 | |
| 1978(昭和53)年 | 四国支店、千葉支店、横浜支店開設 | |
| 1979(昭和54)年 | 北陸支店開設 「山岳トンネル掘削技術NATM工法」導入実用化 | |
| 1980(昭和55)年 | 錢高輝之 会長に、錢高一善 社長に就任 「錢高式地中連続壁（ZBW）工法」開発実用化 | |
| 1981(昭和56)年 | 「拡底杭(ZTR)工法」開発実用化 | |
| 1984(昭和59)年 | フィリピンに現地法人設立 「錢高式クリーンルームシステム（ZCR）工法」開発実用化 | |
| 1986(昭和61)年 | 北関東支店開設 「錢高式深層地盤改良(ZECOM)工法」開発実用化 | |
| 1987(昭和62)年 | 創立100周年記念式典挙行 東京本社新設 「錢高式超高層RC集合住宅（ZRC）工法」日本建築 センター評定取得 | |
| 1989(平成元)年 | 福岡支店を九州支店、仙台支店を東北支店、札幌支店を北海道支店と改称 「切土補強ドレーンネイル工法」開発実用化 |  関西国際空港（大阪） 1994年・2003年（第二期）  キャナルシティ博多（福岡） 1996年  日産スタジアム（神奈川） 1997年  司馬遼太郎記念館（大阪） 2001年  彩の国くまがやドーム （埼玉）2003年  伯母谷ループ橋（奈良） 2003年  国立国際美術館（大阪） 2004年  天満天神繁昌亭（大阪） 2006年  滋賀県警察本部庁舎 （滋賀）2008年  東北新幹線三内丸山架道橋 （青森）2008年  高島屋大阪店新本館 （大阪）2010年  ワルミ大橋（沖縄） 2010年 |
| 1990(平成2)年 | 「通水地下連続壁（EDW）工法」開発実用化 | |
| 1991(平成3)年 | 「錢高組免震構法」日本建築センター評定取得 | |
| 1993(平成5)年 | 神戸支店開設、ジャカルタ事務所開設 「シリカシールド（Ｎゾル）工法」開発実用化 | |
| 1994(平成6)年 | 「NMグラウンドアンカー工法」土木研究センター技術審査証明取得 「建物クリニック 総合耐震診断・耐震補強システム」開発実用化 | |
| 1995(平成7)年 | インターネット導入・ホームページ開設 「シールド直接発進到達（SEW）工法」開発実用化 | |
| 1996(平成8)年 | 技術研究所管理棟（免震構造）竣工 「シールドメタンガス検知システム」開発実用化 | |
| 1997(平成9)年 | マニラ事務所開設 ISO9001国内全支社・支店認証取得 「小径コアによるコンクリート強度調査法（ソフトコアリング）」開発実用化 | |
| 1998(平成10)年 | 「高強度コンクリート充填鋼管柱（CFT）工法」開発実用化 | |
| 1999(平成11)年 | アフリカ事務所開設 「翼(つばさ)シールド･推進工法」開発実用化 | |
| 2000(平成12)年 | インターネットによる専門工事業者の公募開始 「ソフトコアリング」日本建築センター・建築保全センター 保全技術審査証明取得 |
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| 2001(平成13)年 | マニラ支店開設 ISO14001国内全支社・支店認証取得 「高強度コンクリート爆裂防止（FPC）工法」開発実用化 | |
| 2002(平成14)年 | ハノイ事務所開設 「ソフトコアリング」第４回国土技術開発賞受賞 | |
| 2003(平成15)年 | 国際事業部を国際支店と改称 執行役員制度を導入 本社と東京本社を統合し、本社と改称 「Fc120N超高強度コンクリート」国土交通大臣認定取得 「シールド直接発進到達（SEW）工法」 第５回 国土技術開発賞受賞 |
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| 2004(平成16)年 | 「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)」認定証取得 「ソフトコアリングC+」土木研究センター建設技術審査証明取得 | |
| 2005(平成17)年 | 創業300周年 「Fc120N超高強度コンクリートを用いた超高層RC建物の構造設計手法」確立 「鋼矢板立坑直接発進到達（D-SLIM）工法」開発実用化 | |
| 2006(平成18)年 | 東北支店ビル 耐震改修･バリューアップ工事完了 「シールド地中接合（FAST）工法」国土技術研究センター建設技術審査証明取得 | |
| 2007(平成19)年 | 創立120周年 「既設水中橋脚の耐震補強（TRID）工法」開発実用化 | |
| 2008(平成20)年 | 「柱RC梁S混合構造（RCS接合構法）」建築技術性能証明取得 | |
| 2009(平成21)年 | 「Fc150N超高強度コンクリート」国土交通大臣認定取得 「シールド急曲線の施工技術（Eバック）工法」開発実用化 「免震レトロフィット工法」による免震化工事完成 | |
| 2010(平成22)年 | 「柱列式連続壁（SMW）工法等の泥土の減容化工法」開発実用化 作業所ネットワークのVPN化（Virtual Private Network） |
