CSR

コンプライアンスが企業の社会的責任の基本であり、企業存続の根幹をなすものであるとの認識のもと、法令違反や不正を防止する社内体制の強化、全役職員の意識向上等、すべての面においてコンプライアンスの徹底を図っています。
全役職員が日常活動において法令を順守し、建設業の健全な発展に寄与するため、以下の「行動規範」を定めています。

1. １．建設産業の健全な発展に寄与するため、建設業の構造改善の推進について積極的な取り組みを行う。
2. ２．企業倫理を確立し、法令に違反する行為を排除し、公正な競争が維持される建設市場の環境整備に努める。
3. ３．生産性の向上、技術力の錬磨、人材の育成など広い範囲にわたって不断の経営努力を重ねる。
4. ４．建設業法や独占禁止法等の関係法令の順守に努め、公正な企業活動を行う。

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、これを拒絶します。
反社会的勢力排除のため、以下の施策を実行しています。

1. １．対応統轄部署を総務部に、不当要求に対する相談窓口を全国の支社・支店庶務課に設置しています。
2. ２．「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を全役職員に周知徹底し、企業価値の向上を図っています。
3. ３．警察、全国暴力追放運動推進センター等と緊密な連携関係を構築し、企業防衛協議会等に加入し、暴力団排除活動に参加するとともに、反社会的勢力の情報を収集し活用しています。
4. ４．反社会的勢力が協力企業となって不当要求や利益を得ることを防止するため、反社会的勢力の経営関与および交際関係があった場合、直ちに契約を解除する旨の専門工事基本契約書を協力企業と締結し、排除の徹底を図っています。

個人情報を適切に管理することは企業の社会的責任であるとの認識のもと、「特定個人情報（マイナンバー）等取扱規定」および「個人情報保護規定」を制定し、個人情報を適正に管理しています。

当規定に則り、全役職員を対象に、個人情報保護法の教育をｅラーニングで実施し、理解度テストにて効果の確認を行っています。一人ひとりが個人情報保護法についての知識を養い、認識を高めることで情報管理の徹底を図っています。

一定額以上の取引契約物件については、専門工事業者３社以上に対して設計図書や参考内訳書、見積り条件等を提示し、見積り徴集を行っています。受領した見積りをもとに、各専門工事業者にヒアリングを実施したうえで公正・公平に業者選定を行い、工事請負基本契約の取り交わし、注文書の発行、注文請書の受領等の契約行為を行っています。契約締結にあたっては、見積り条件に基づき、図面や仕様書・その他の設計図書に則って、信義を守り誠実に履行しています。
また、工事完了時に、施工管理・原価管理・工程管理・安全衛生管理・作業所管理の面から、作業所長が協力企業と職長の評価を行っています。評価結果は、社内の評価システムに蓄積し、次回以降の協力企業選定時の参考データとして活用しています。

全役職員が、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の順守を徹底するために、２００３年４月に「独占禁止法順守に関する業務要領」を制定し（２０１７年３月改定）、独占禁止法の順守に関する方針（「行動規範」）に則り法令順守に努めています。また、全役職員を対象にeラーニングによる独占禁止法の教育を実施し、一人ひとりが理解を深め、企業価値の向上に努めています。

1989年4月に「内部者取引の規制および内部情報の管理に関する規則」を制定し（２０１７年３月改定）、会社の重要な情報に容易に接することができる役職員が、その情報が公表される前に株式等を売買等することを禁止するとともに、当規則を周知徹底するため、ｅラーニングによるインサイダー取引に関する社内教育を実施しています。

外国人就労者の多くは、外国人技能実習制度等を利用して適正に就労していますが、当社では新規入場する外国人には必ず就労資格と在留カードの確認を行っています。また、協力企業と連携して不法就労撲滅運動を実施しています。